宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
そういった部分、やったことの評価、それが示されていなかったし、やって、まだ換金率といいますか、全て事業終わってないようですけれども、期日が来ていませんので。しかし、大型店とか地元ですか、中小、これらの比率というものも当然分かると思うんですね。そういったものが示されないまま、次に展開していくというのはいかがかなというふうに思われるので、そこの説明をいただきたいです。
そういった部分、やったことの評価、それが示されていなかったし、やって、まだ換金率といいますか、全て事業終わってないようですけれども、期日が来ていませんので。しかし、大型店とか地元ですか、中小、これらの比率というものも当然分かると思うんですね。そういったものが示されないまま、次に展開していくというのはいかがかなというふうに思われるので、そこの説明をいただきたいです。
当時、どうなるか分からないばくちを打ったのではなくて、釜石市が今回の企業拡張をものにするためにどうしても必要な契約として、執念を持って当時の職員は交渉してきたと思ってございますので、私は…… ６年前でございますので、私、当時おりませんけれども、当時も今も、こういったことをやるのは産業振興部の職員でございまして、今も日々、真剣勝負してございますので、何とか交渉力が弱いとかという評価だけはどうか、私どもはそれ
国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。
毎年行われております学習定着度状況調査の中のアンケートや学校評価アンケートの中に自己肯定感について先生方、また児童・生徒本人が高まったかどうかを回答するアンケートがございます。経年比較により学校の取組について、その結果を受け協議を行い、改善に役立てている状況でございます。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
減らすのではなく、お互いが力をつけて、市民のために、地域のために、そして議会基本条例にあるように、市民の多様な意見を的確に把握し、市政運営の状況を監視し政策を評価するなど、議会が果たす役割はますます大きくなっているのではないでしょうか。今大事なのは、議員お互いが議会全体としてももっともっと市民のために、地域のために仕事をすることではないでしょうか。
でも、住民投票の外国人の参加というのは、それは別だよというのを切り離しているので、僕、その点すごく評価したいんです。すごくいい答弁もらったなと思っています。 逆に、住民投票に外国人の参加、これ、認めた場合には、間接的に地方自治に対して、半ば合法的に、権力行使することにつながるおそれありますよねということなんです。
１点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。 ２点目、市は今年の７月に、公益社団法人日本青年会議所が進める子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動、ベビーファースト運動へ参画しました。
このことについて大きな評価をいたしたいというふうに思います。 そのことを申し上げた上で、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題についてであります。 これにつきましての市長答弁のポイントは、障害者の情報格差解消に向けた課題として、手話通訳者等の人材育成、財源の確保に取り組んでいく必要がある、この認識が一つ示されました。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
しかしながら、その基本事業には、はまってけらいん、かだってけらいん運動の推進のみしか上げられておらず、これが生涯にわたる健康づくりの基盤になるとは到底評価できません。殊にも女性に特化して生涯にわたる健康づくりの推進を捉えるならば、現状本市が行っている事業として、40歳以上の女性が対象の乳がん検診、また20歳以上の女性が対象の子宮頸がん検診があります。
これは、言い換えれば課題が多いということとも捉えられますが、新生陸前高田市の未来には移住者の力は欠くことのできないものと感じますが、市長はこの若者たちに対してどのような評価をし、どういった関わりを持っていこうとしているのか、答弁を求めます。
◆１２番（洞口昇一君） じゃ次に、買取りの、要するに所有権を移転するに当たってこういう提案がされていると思うんですけれども、その過程で、現在の所有権者や破産管財人との話合いはしていると思うんですけれども、市として独自に現在のキャトルの不動産資産についての、例えば不動産鑑定士に鑑定を依頼した結果どうだったとか、それから路線価とか、売買実例に伴って現在対象としている土地や家屋の評価はこうだとか、そういう
あわせて、今、人事評価のほうを進めております。これも大分年を重ねるごとに大変充実してきているかと思います。一生懸命働いている人と、そうでない、そうでない人がいるわけではないんですが、そういった正しく公明正大に評価される体制というものがきちんと確立していく中で、職員の皆さんがモチベーションをもって市民のために一生懸命仕事ができる、そういう環境をまずつくるべきだろうと思っております。
令和３年５月26日に提出された「固定資産税評価審査委員会に不動産鑑定士の任命を要求する請願書」については、釜石市における賦課課税の状況と、今後の市民に対する、より丁寧な相談と説明体制の構築を優先することについて提言することとし、継続審査を経て、令和３年12月定例会において、委員会として不採択の報告を行っております。
２点目に、市の入札制度は、入札価格の低さを基準とした価格競争方式を採用していますが、価格と価格以外の条件を総合的に判断する総合評価落札方式については採用していません。総合評価落札方式は、談合やダンピング受注を防止できる利点がある上、項目設定によってはまちづくりに寄与します。
その中でも、ふるさと納税のポータルサイトに掲載されております広田湾産の生食用殻つきカキへの評価は、５点満点のうちほぼ満点の４点台後半の評価をいただいており、寄附者の方への対応だけでなく、これまでも市場で高い評価を得ていた本市のカキについて、多くの方に満足いただけていると改めて実感をしているところでございます。
各地区生活応援センターは、健康で安心して暮らせるまちを実現するために、保健、医療、福祉、生涯学習の４分野の強化を図り、地域と協働することで地域課題の共有、実行、評価を行っております。 当センターは、ふだんから部局横断的に様々な案件を取り扱っております。
これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。
はまかだは、高齢者はもとより、子育て、思春期教育、自殺対策など、コミュニケーションや居場所づくり、孤立防止の面でも有効であり、各種事業にはまかだの視点を入れ実施しているところであり、平成30年度に実施した健康づくり推進計画中間評価では、はまかだ認知度は70.9％となっているところであります。